日産株が4年ぶり下落率、通期営業益予想を下方修正-人員削減も発表
(ブルームバーグ): 日産自動車が再び業績不振に陥り、人員削減や生産能力の削減などの再建策を打ち出した。市場の反応は厳しく、同社の株価は8日の取引で大幅に下落した。
日産は前日、今期(2025年3月期)営業利益見通しを従来計画比7割減の1500億円に下方修正した。米国や中国における販売低迷の兆しはあったが、市場予想を大幅に下回る水準まで引き下げられ失望売りが広がった。日産の株価が8日の取引で、一時10%安の368.5円を付け、2020年10月30日以来、約4年ぶりの日中安値となった。
日産にとって最大市場である米国で需要が高まるハイブリッド車(HV)を投入できていない同社はインセンティブ(販売奨励金)への依存度が高まり収益性が大きく悪化した。また、比亜迪(BYD)など現地勢のシェア拡大が続く中国市場では日産を含め海外勢は苦戦が続いている。今回示された今期販売計画では全ての地域で台数が前回予想から下方修正されており、不振は米中にとどまらない。
カルロス・ゴーン元会長時代の拡大路線と決別し、近年は「販売の質」向上を進めてきた日産は今年3月に発表した中期経営計画で販売台数の100万台上積みや利益率の改善を掲げ、市場関係者からは高すぎる目標と危惧する声が上がっていた。販売不振により目標との乖離(かいり)が鮮明となる中、日産の内田誠社長は同中計で掲げた台数増と営業利益率の目標を見直す考えを示した。
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Tsuyoshi Inajima