和歌山にも万博経済効果、県が330億円見込む…宿泊・日帰り客189万人
和歌山県は2日、2025年大阪・関西万博の開催期間中に県内を訪れる宿泊・日帰り客が約189万人に上り、約330億円の経済波及効果が見込まれるとする試算を発表した。
万博に関連した県の事業をまとめた「アクションプラン」を改訂し、試算を組み込んだ。万博全体の経済効果や過去のイベントを参考に算出したという。
改訂後のアクションプランによると、県内の中小企業などがブースを出展する「和歌山WEEK」を4月30日～5月3日に開催し、ステージで県の歴史や文化を伝えるパフォーマンスを行う「和歌山DAY」を10月3日に実施する。県は小中学校などが学校行事として会場を訪れる際に入場チケット代と交通費の一部を支援する。
一方、岸本知事は2日の定例記者会見で、会場建設現場で3月に起きたメタンガスによる爆発事故を受け、安全対策を日本国際博覧会協会に問い合わせたが、公表されている内容しか回答を得られなかったと明らかにした。
事故時の避難誘導などをさらに質問する予定で、「十二分な対策を求めたい。回答内容を学校などに共有し、行くかどうかの判断に役立ててほしい」と述べた。
