建設中のシエリアタワー大阪堀江＝大阪市

新築マンションの価格上昇が続いている。需要が高まっているのは、高価格だが職住近接となる〝駅チカ〟などの都心部の物件だ。夫婦が働きながら子育てをしやすいメリットがある。郊外で大規模開発された、廉価だが交通の便では見劣るマンションは売れなくなっている実態がある。関西でも都心部で開発できる土地が限られていく中、経営基盤がしっかりしている電鉄系などのグループの不動産会社は、首都圏や海外で事業拡大する動きを強めている。 【写真】「グラングリーン大阪　ザ　ノース　レジデンス」の２５億円の部屋のモデルルーム ■バブル期以来の高値 「駅に近接し、価格面でも魅力があるなど好条件をそろえなければ、新築マンションはもう売れなくなっている」 関西を基盤とする中堅の不動産会社関係者は、近年の市場動向をこう明かす。 不動産経済研究所の調査によれば、令和５年の近畿２府４県の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年比０・７％増の４６６６万円で、６年連続の上昇となり、バブル期の平成３年（５５５２万円）以来の高値となった。１平方メートルあたりの単価は７９万円で、１１年連続の上昇となった。 地域別では、京都市が前年比１５％増の５７２０万円、神戸市が同２７・５％増の４９５８万円だった。大阪市は９・７％減の４２０４万円だったが、これは「１戸あたりの規模が小さいのと、令和５年は目立った高額物件の発売がなかったため」（不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵所長）だ。６年は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」でのタワーマンションの発売などにより、再び上昇するとみている。 ■郊外より駅チカに需要 新築マンションの価格上昇は、近年の資材価格の高騰なども一因となっている。ただ、見逃せないのは新築マンションを購入する、主に若い世帯の生活スタイルの変化だ。 かつて、主に夫が企業に勤めに出て、多くの妻が専業主婦、または住まいの近くでパートなどの短時間労働を行っていた時代においては、より廉価で、鉄道駅まではバスなどで通う不便はあるものの、都心に比べて自然も多くのびのびと暮らせるイメージがある郊外型のマンションなどに需要があった。 しかし笹原氏によれば、「現在は夫婦が共に正社員などで長い時間働くことが主流になっており、子育てと仕事を両立するために、通勤が便利な駅に近い優良な物件でなければ売れない」状況になっているという。いわゆる夫妻で高収入を得ている〝パワーカップル〟がマンションの購入主体となっているためで、１戸当たりの単価も上昇しているというわけだ。