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超短期決戦となる今回の衆院選で立候補予定者は何を訴えるのだろうか。山形県内の3つの選挙区のうち、県1区は10期目を目指す自民・前職に、立憲と共産から新人2人が挑む。10月15日の公示前の動きを伝える。 【画像】衆院選・山形県1区に立候補予定の3人

自民・前職は信頼回復と災害対策訴え

県1区に立候補を予定しているのは、自民・前職の遠藤利明氏。立憲・新人の原田和広氏、共産・新人の三井寺修氏の3人。 自民党県連会長で、日本スポーツ協会会長でもある遠藤氏。10月7日に山形市で行った事務所開きには、県1区の3市2町全ての市長・町長に加え、橋本聖子参院議員も駆けつけた。 遠藤氏は「石破新総裁を支えて、国が一層発展していく。そして自民党が国民の信頼を得るように、精いっぱいの努力をしていきたい」とコメントした。 遠藤氏は、今回の選挙戦で自民党が抱える問題を説明しながら信頼を回復していきたいと話す。 その上で、災害に強い河川の流域治水やインフラ整備、さらには気候変動に強い農業の実現を訴えたいとしている。 自民・前職 遠藤利明氏: 命と暮らしを守る。とりわけ命を守る。水害対策をはじめとした温暖化対策が何よりも大事。その中に農業も入ってくる。あらためて最初の選挙戦の気持ちを思い出して、“ガムシャラ”というキャッチフレーズで今回の選挙戦に臨む。

立憲・新人は政治とカネの問題を追及

連合山形・立憲民主・国民民主の両県連が擁立した元県議の原田氏は、3回目の衆院選への挑戦となる。 前回の選挙から3年。重ねてきた街頭演説の数は、実に800回を超える。 原田氏は「街頭演説に重きを置いて10年間活動を続けてきた。厳しい戦いになることはわかっている。しかし今回だけは挑戦者ではなく、1人の政治家として真っ向勝負を挑みたい」と語る。 10月5日に山形市で事務所開きを行い、支援する党や団体の結束を確かめた。 原田氏は、大学までの完全教育無償化・総合課税制度の導入や累進課税の強化などを訴える一方、自民党政治を辛辣（しんらつ）に批判する野党としての存在感も示す。 立憲・新人 原田和広氏: 何度も繰り返されてきた政治とカネの問題を、ここで終止符を打とうということと、旧統一教会問題。新総裁は党としてもう一度、調査点検をしないといけないと思う。そこの2点を私は今回の選挙戦の大きいテーマにしたい。