早稲田大学ビジネススクール 教授 入山 章栄 氏

日本では毎年、数万社の中小企業が廃業している。2023年は、4年ぶりに急増し、5万9千件の休廃業や解散があった（帝国データバンク調べ）。大きな理由の一つが後継者難で、事業を次世代に引き継ぐ「事業承継」は日本経済の社会課題となっている。「事業承継は『第2創業』」とする経営学者の入山章栄・早稲田大学大学院教授に、事業承継の大切さや成功の秘訣について、4回シリーズで聞いた。 【動画】「教科書」が存在しない事業承継。入山教授インタビュー①

◆M＆A、ベンチャーより同族企業の「第2創業」を

――後継者難で毎年、数万社が廃業するといった問題が起こっています。入山先生は日本の事業承継問題をどのように受け止めていますか？ ものすごい社会問題だと思っています。 創業者には一生懸命の思いがあって、その思いから作られた会社がなくなるのは、すごく悲しいことだと思います。 しかも黒字経営なのに承継者が見つからず廃業するのは、とても残念なことです。 一方で、社会の新陳代謝を考えると、いい面もあります。 従業員や会社が持っていた技術が、他の会社にうまく活用されれば、日本経済全体としては新陳代謝が生まれます。 その点では必ずしも悪いことではないのですが、従業員が他の会社で従来通りに働くというのは難しいのも事実です。 承継者が現れ、会社を引き継ぐのが望ましいことでしょう。 ――事業承継を考えるときに承継者がいないなら、会社ごとM&Aをしてもらって事業を継続するという考え方があります。最近はM&Aに注目が集まっていますが、どうご覧になっていますか。 良いことだとは思います。日本M&Aセンターなどが頑張られていますが、M&Aの成約は1年間で数百件です。1000件もいっていません。 M&Aはもちろん価値はあるのですが、毎年数万件という廃業問題の解決策としては、ほんの一部でしかないのが実情です。 僕はM&A以外の手段として、会社の経営者が入れ替わり、承継者が若い視点、新しい視点で会社に新しい価値を吹き込んで「第2創業」を実現することが大切ではないかと考えています。その方が雇用の維持ができるでしょう。 また、多くの中小企業の事業はまさに「家業」なので、会社の看板がなくなるのは寂しいことです。 （M＆Aに比べ）事業承継の方がみんなハッピーになれるはずです。 そういう点も含めて考えると、僕は新しい経営者がうまく事業を承継し、新しいイノベーティブな体質に会社を変えられるかが、日本の企業社会の課題解決において「本丸」だと思っています。 ――日本ではベンチャー企業が育たないという課題もありますが、事業承継問題の方が「本丸」ですか？ ベンチャーももちろん重要です。しかし日本の企業は99・7％が中小企業で、そのうちのほとんどがファミリービジネス、同族企業なのです。 その企業群で第2創業的なイノベーションが起きれば、日本の経済や社会に革新が起きるはずです。 渋谷などでスタートアップして頑張っている人たちも素晴らしく、ベンチャー企業も重要なのですが、それとは全く違う意味で、中小企業でイノベーションが起きる方が絶対的な価値、インパクトがあると思います。