定例会見に臨む斎藤元彦兵庫県知事＝８日午後、神戸市中央区、兵庫県庁（撮影・大田将之）

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく強制不妊手術の被害者への補償法が１７日に施行されるのを前に、兵庫県の斎藤元彦知事は８日の定例会見で「被害者をはじめ関係者におわびしたい」と述べ、同法を巡る県の対応を初めて謝罪した。 【動画】県の対応を初めて謝罪した斎藤知事の定例会見 　兵庫県は６６～７４年に「不幸な子どもの生まれない県民運動」として全国に先駆けて優生政策を推進してきた過去があり、斎藤知事は「県の独自運動は不適切だった」と総括した。 　同法は昨年７月に最高裁判決で違憲と認定。同１０月に国の謝罪と責任を明記した補償法が成立した。 　県健康増進課によると、県内では同法に基づいて少なくとも４７０件の不妊手術がなされ、うち３３０件は本人同意がなかったとの記録が残っている。 　県が昨年１１～１２月に障害者施設などにも対象を広げ再調査し、今回の新法で救済対象となった人工妊娠中絶手術が少なくとも１４１０件あったと判明。新たに１１人分の氏名も分かった。 　斎藤知事は「県の過去の歴史は真摯に反省しないといけない。被害者の救済にしっかりと取り組んでいく」と話した。（前川茂之）