ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、初めてとなる国内工場の閉鎖を検討している。 オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は経営陣に、厳しい経済環境や新たなライバルの台頭、ドイツの国際競争力低下を踏まえ、VWはさらなる対応が必要になっていると説明した。 ブルーメ氏は、前任のヘルベルト・ディース氏に比べると合意形成を重視する人物だが、今回の問題では経営方針に大きな影響力を持つ労組と初めて大きく対立することになった。 従業員を代表する労働評議会は、取締役会がドイツ国内の大型車工場と部品工場の1カ所ずつの閉鎖を考えていると明らかにした上で、この計画に「猛烈な抵抗」をすると断言した。 4日午前に開かれる労働評議会の会合で、アルノ・アントリッツ最高財務責任者とトーマス・シェーファー最高ブランド責任者が従業員に計画を説明する見通し。 労働評議会議長で金属産業労組IGメタルに属するダニエラ・カバロ氏は、この協議にブルーメ氏も加わるだろうと述べ、経営陣にとっては「非常に居心地の悪い」会合になると強硬姿勢で臨む意向をにじませた。 約68万人の従業員を抱えるVWは、1994年以降維持してきた雇用保障プログラムを打ち切らざるを得ない状況だとの見解も示した。同プログラムの下で、人員削減は2029年まで禁止されている。 VWは、労働評議会では全ての手段について話し合うことになると付け加えた。 シェーファー氏は「事態は極めて緊迫しており、単純なコストカット策では克服不可能だ」と訴えた。