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※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」を基に筆者作成 負担限度額は所得の段階や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。 介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合、負担限度額（日額）は表3の通りです。 表3

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※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」を基に筆者作成 上記以外にも、「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算制度」など、介護で生じた負担額を軽減する制度もありますから、必要に応じて申請するとよいでしょう。

夫婦で入居可能な老人ホームもあり！ 収入に応じた施設選びと費用軽減施策の活用がポイント

高齢者が利用できる老人ホームなどの施設にはさまざまな種類がありますが、夫婦で入居できる2人部屋を用意している場合もあります。 子どもに遺したい貯金を崩さないためにも、月額利用料が年金収入を超えないようにするなどの工夫が必要です。 また、収入に応じて自己負担額を軽減できる国の補助制度がありますから、必要に応じて申請してみるのもよいでしょう。 出典 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー