東京・秋葉原で行われた街頭演説会（9月19日　候補者は標識に隠れている）

19日、自民党の“聖地”東京・秋葉原で開かれた街頭演説会では9人中7人が、中国・深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に触れました。また、秋葉原という土地らしく、若者や子育て世帯へのアピールが目立ちました。 「若い世代の手取りを増やし、保険料の負担を減らすことを約束する」（小林氏）、「今のままの自民党の進め方をしていても次の世代に間に合わない」（小泉氏）、「日本列島を強く豊かにして、次の世代に送る責任がある」（高市氏）、「リモート、副業など、自分の力で稼いでいく、若い人たちに選択肢を増やすチャンスを」（林氏）。 茂木氏は「増税ゼロ」を掲げて「負担を増やさずに子育て支援も充実する」と述べたほか、「所得倍増」を提唱する加藤氏は「賃金を上げる新しい流れをつくる責任を果たす」と強調しました。 そのほか、石破氏は「東京対地方の二極対立ではない。ともに幸せに生きていけるような日本をつくる」と主張。河野氏は今回の総裁選について「世界のカタチを議論しなければならない」と訴えました。一方、上川氏は国連総会出席のため、訪米することを明らかにし、「大切な外交の場を空白にするわけにはいかない」と理解を求めました。 これまでに様々な政策論争も繰り広げられていますが、一つ気になったのが「解雇規制の見直し」、小泉進次郎氏が提唱して物議を醸しました。日本記者クラブの演説会で小泉氏は「リスキリングや再就職支援を企業に課すことで、労働移動を促し、非正規の人が正規として雇用されやすい社会をつくっていきたい」と訴えました。これに対し、石破氏は「解雇４要件をどのように見直していくのか、精査しないとイメージがわかない」と慎重な姿勢を示しました。この時、小泉氏は石破氏を一瞥、間にいた加藤氏はうなずいていました。 解雇4要件とは、どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由がある「人員整理の必要性」、希望退職者募集や役員報酬カットなどの「解雇回避努力義務の履行」、解雇の人選が合理的かつ公平とあるとする「被解雇者選定の合理性」、解雇対象者らと十分な協議の上、納得を得る努力を尽くす「解雇手続きの妥当性」を指します。