「役割を終えた状況にない」厚労省 女性活躍推進法、10年延長へ
厚生労働省は、女性の活躍推進に向けた法律について、期限を10年延長する案をまとめました。 延長しない場合、2026年3月が期限となっています。 26日、厚労省がまとめたのは「女性活躍推進法」の改正案です。 2026年3月までの期限付きの法律ですが、「未だその役割を終えたといえる状況にない」として、さらに10年延長して2036年3月を期限とするとしています。 男女間の賃金差について、現在は従業員が301人以上の企業について、公表が義務となっています。 新たな案では、101人以上の企業から公表を義務付けるとしました。 また、女性管理職の比率の公表についても、101人以上の企業に新たに義務付けるとしています。 改正案は、労使からなる審議会で了承され、厚労省は、来年の通常国会に法案を提出したい考えです。
テレビ朝日報道局
