米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国に対する追加関税賦課計画を明らかにしたことに対して、中国政府が「貿易・関税戦争に勝者はいない」という立場を明らかにした。 ２５日（現地時間）、ロイター通信によると、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はこの日の声明で「中国は中米経済および貿易協力が本質的に相互利益になると信じている」と明らかにした。 中国大使館はトランプ氏の麻薬密売退治に対する努力不足の指摘にも反発した。 劉報道官は「昨年ジョー・バイデン米大統領と習近平国家主席間の合意後、中国は麻薬密売対処措置を取った」としながら「中国は米国関連の法執行作戦の進展事項を米国に伝達した」と話した。続いて「これらすべてのことは中国がフェンタニル前駆体の米国流入を黙認しているという思考が、事実と現実から完全に外れていることを証明している」と付け加えた。 劉報道官が言及した措置は、中国公安部が８月「ゾンビ麻薬」と呼ばれるフェンタニルの原料である３種類の前駆体（４－ＡＰ、１－ｂｏｃ－４－ＡＰ、ノルフェンタニル）に対する統制に入ると明らかにした際、米ホワイトハウスが歓迎したことなどに言及したものとみられる。 トランプ氏はこの日麻薬問題などを理由に、来年１月２０日就任当日に中国に従来６０％の以外に１０％の関税を追加で課すと明らかにした。 トランプ氏はこの日自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を通じて「中国と米国で大量の薬物、特にフェンタニルが搬入されることに対して何度も話を交わしたが何の効果もなかった」とし「中国代表はこのような問題を起こしたすべての麻薬商に対して死刑を宣告すると話したが、残念なことにこれを実行しないでいる」と指摘した。 あわせて「麻薬は主にメキシコを経て前例がない水準で米国であふれている」とし「彼らがやめるまで、われわれは中国から米国に入ってくるすべての製品に対して（従来の）追加関税の他に１０％の関税を課す」とした。 トランプ氏はこの日中国以外にメキシコとカナダ産のすべての製品に対しても２５％の関税を課すと明らかにした。 トランプ氏は米国社会に蔓延した麻薬問題をメキシコとカナダの不法移民者のためだと指摘して「この関税は麻薬、特にフェンタニルとすべての不法外国人が米国の侵略をやめるまで有効」と強調した。 続いて「２つの国はどちらも長年論争の多かった問題を簡単に解決する絶対的な権利と権限を有している」とし「われわれは彼らがこの権限を使うことを要求し、そうなるまで彼らは非常に大きな代償を支払わなければならないとき」とした。