私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見を行うトランプ米次期大統領＝７日

（ＣＮＮ）　米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平洋の一部で将来の石油・ガス開発を恒久的に禁止する措置について取り消すと約束し、「直ちに実行する」と語った。 自身の政策の推進をめぐっては、さまざまな政策を包括的にまとめる１本の法案とすることを希望するとしたものの、手続きの迅速化が見込めるなら個別の法案として分割することにも前向きな姿勢を示した。選挙戦で約束していた物価の引き下げは「非常に厳しい」としつつ、「思い切った価格の引き下げ」を行うと主張した。 トランプ氏は改めて、パナマ運河の管理権をパナマに返還したカーター元大統領の決断を批判した。トランプ氏はさらに、パナマ運河の管理権やグリーンランドの獲得に向け、軍事力の行使を排除しない考えを明らかにした。 トランプ氏は「メキシコ湾」の名前を「アメリカ湾」に変更したいと述べた。メキシコに対しては、不法移民の侵入を阻止するよう呼び掛けたほか、メキシコ製品に対する関税を約束した。 トランプ氏は、ウクライナ情勢について、エスカレート（激化）する可能性があり、状況ははるかに複雑になっているとの認識を示した。ガザ情勢をめぐっては、自身の大統領就任式までに人質が解放されない場合、中東で大混乱が生じるとの見方を示した。