「内密出産」石破首相が法体系を検討発言、熊本市長「非常に大きな一歩。厳しい状況の母子守る法体系を」
病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」について石破首相が法体系を検討すると発言したことを受け、熊本市の大西一史市長は20日、「非常に大きな一歩。(首相の)リーダーシップで、厳しい状況の母子を守ってもらえる法体系を実現していただきたい」と述べた。 【写真】石破首相
石破首相は17日の参院予算委員会で内密出産について問われ、「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んずるような法体系ができないか、政府部内で検討させたい」と述べた。
この答弁に関連し、大西市長は2022年9月に厚生労働省と法務省が公表した内密出産のガイドライン(指針)では「判然としない」としたうえで、「一自治体、一病院で解決できる問題ではない。全国的な関心が広がっていない点は非常に問題だ」と指摘した。
指針は、首長が職権で戸籍を作成できると明示しているほか、医療機関に母親の身元情報の永年保存を求めている。