太陽光発電で販売預託容疑 大阪府警6人逮捕、改正法初適用
「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市）の元代表取締役ら男6人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、2022年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。 チェンジ社は23年に経営破綻。負債は約38億円で、債権者は約1万2千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役池田友喜容疑者（47）や元役員ら。 6人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、22年6～12月、関西地方の40～50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。 14年に設立されたチェンジ社は、顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、発電した電気を電力会社に売却して得た収入を配当。預託商法の原則禁止後も顧客獲得を続け23年2月に東京地裁から破産開始決定を受けた。
