30代の友人が起業するそうです。単純な疑問ですが、「起業」にはどれだけのお金が必要になるのでしょうか？
4種類の資金調達方法
事業資金の主な調達方法は、「自己資金」「借入」「出資」「補助金」の4種類です。ここでは、この4種類の資金調達方法についてみていきましょう。 ◆自己資金 自己資金は、事業で使用することを目的に開業前に貯めた資金です。自己資金が多さは、事業がしやすくなるだけではなく、事業に対する起業家のやる気を証明することにもなり、借入など他の資金調達にも影響を与えます。 開業資金総額における自己資金の目安は、業種によって異なりますが、概ね3～5割程度と言われています。 ◆借入 借入は、必要な資金を金融機関などから借り入れることをいい、利息の支払いと元金の返済義務があります。借入には審査があり、事業の将来性や事業計画・資金使途の妥当性を踏まえて決定されます。 ◆出資 出資は、自己資金と同じく返済が不要ですが、出資者に対する議決権の付与や配当金の支払いなど、出資者にメリットを提供しなければ調達は難しくなります。インターネットを介して不特定多数の人々から資金を調達するクラウドファンディングも出資です。 ◆補助金 補助金は、国や地方公共団体などが不定期に募集するものです。一例として、起業家が活用できる補助金に「小規模事業者持続化補助金」の創業枠があります。この補助金は国の予算次第で、不定期ではあるものの年間を通して募集しているので、商工会議所・商工会窓口へ相談するのもおすすめです。
起業に必要な資金は業種や規模によって大きく異なる
起業にはさまざまな初期費用がかかりますが、その額は業種や事業規模、立地条件など、人によって大きく異なります。日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業資金の平均値は1027万でした。 具体的な金額を算出するためには、まずは詳細な事業計画を立て、それに基づいて必要な費用を洗い出すことが重要です。また、自己資金だけでなく、借入、出資、補助金など、複数の資金調達方法を検討することで、より安定したスタートを切ることができます。 起業はリスクとチャンスが入り混じった道のりですが、しっかりとした計画と準備を行うことで成功への道を切り開くことができるでしょう。 出典 株式会社三十三総研 経営 No.113（2023.07）起業（6）～ビジネスプランの作成手順③～ 日本政策金融公庫総合研究所 「2023年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
