石川県は27日、元日に起きた能登半島地震の影響で心身に負荷がかかって亡くなった「災害関連死」に新たに15人が認定され、地震の県内犠牲者が直接死228人を含め498人になったと発表した。新潟、富山両県の犠牲者計6人を合わせると504人。ただ、関連死を巡っては石川県内で229人が審査中や審査待ちの状態だ。間もなく地震から1年。関連死の認定率はこれまで8割を超えており、犠牲者は大幅に増える可能性がある。 遺族からの関連死認定の申請状況について、石川県内の各市町に27日までに取材して確認したところ、13市町で計542人分の申請があった。最も多いのは輪島市で166人。能登町100人、珠洲市96人、七尾市88人などと続く。輪島市などでは今月に入っても申請が出ているという。 関連死の審査は、県が各市町（金沢市を除く）と合同で実施。県などによると、すでに372人分が審査入りした。このうち関連死と認定したのは270人、不認定は43人で、審査終了分の認定率は86％。また、59人は継続審査となっており、申請分のうち残る170人は審査待ちの段階だ。 県の集計によれば、認定分のうち死亡の経緯などが公表された115人分の認定理由は、複数選択で「地震のショックや余震の恐怖」が89人で最多。「電気、水道などの途絶」（53人）、「避難所生活」（37人）などが続いている。 関連死に審査を経て認定されれば、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。能登半島地震の関連死はほかに新潟県で4人、富山県で2人が認定されている。