戦火を避けるため、キエフを発つウクライナの人々。戦況は悪化の一途をたどっている（写真：ブルームバーグ）

「ウクライナ原発をロシア軍が砲撃、出火」との衝撃的な朝イチ報道にショック安となった3月4日の東京市場。ちょうど前週2月24日に「ロシア軍が侵攻開始」の外電で急落したのと似たような展開となった。一時は日経平均株価が前日比802円安まで突っ込んだ。 午後には「出火は原子炉建屋ではない」「鎮火した」などの続報もあったが、戻るに戻り切れず、結局、同591円安の2万5985円で終わり。取引時間中の安値は2月24日安値2万5775円を1円だけ下回った。 一方、日経平均と違って、まだ1月27日安値の1835ポイントを下抜けずに上方を維持しているTOPIX（東証株価指数）は、この3月4日には1836ポイントと、かなり際どいラインまで下押しを余儀なくされた。かすかに期待した“新しい相場”の始動。それがならず、むしろ一段の後退戦を強いられた先週の東京市場だった。 今週（3月7～11日）は、ここで踏ん張れるかどうか。要はウクライナ・ロシア情勢次第ということだろうから、あまり楽観視しないほうがいいかもしれない（とくに原発リスクは通常の戦争リスクとは危険度が明らかに違う）。しかし、市場の内部要因から見ると、きっかけ1つで……となってもおかしくない条件がここから整うことに注目しておきたい。