旧優生保護法の被害女性に木村熊本県知事が直接謝罪 被害女性は「まだ救済の手が届いていない人がいる」 補償法は2025年1月17日施行され請求受け付け開始
熊本県の木村知事は旧優生保護法にもとづく不妊手術を強制された被害者に対して、12月27日に直接謝罪した。 【画像】「まだ救済の手が届いていない人がいる」と話す旧優生保護法の被害女性
木村知事「熊本県としてできることを行う」
旧優生保護法をめぐっては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが、国に賠償を求める裁判を起こしていて、最高裁が2024年7月に憲法違反と判断し、国に賠償を命じた。 国は熊本訴訟の原告の熊本県内の2人とも2024年11月、和解が成立。不妊手術を強制された被害者に1500万円を支払うなどする補償法も、2025年1月から施行される。 12月27日には20代のころに手術を受けたという、熊本県内の女性に木村知事が面会し、「県としても、事務を担い手術などを進めてしまったことを、心からお詫び申し上げます」と直接謝罪した。 これに対し、女性は「被害者の中にも、手続きの方法が分からないなど、まだ救済の手が届いていない人もいる。救済方法を周知してほしい」と伝えた。 木村知事はこのほか4人にも謝罪をし、話を聞いたということで、「県としてできることをしっかり行っていきたい」としている。 （テレビ熊本）
テレビ熊本
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