日本製鉄社長「提訴も重要な選択肢」アメリカ政府のUSスチール買収禁止命令巡り…きょうブリンケン国務長官来日
FNNプライムオンライン
日本製鉄の今井社長は、アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収禁止命令について、審査の適正性に疑問を示した上で、提訴も含め速やかに対応する方針を示しました。 日本製鉄の今井社長は、アメリカのバイデン大統領が出したUSスチールの買収禁止命令について6日朝、記者団に対し「アメリカ政府の最終判断は適正に審査されているとは言えない」と述べ、厳しく非難しました。 また、アメリカ政府を提訴することについても「(提訴も)重要な選択肢の一つとして、そういったことも念頭に検討している。そんなに時間をかけずに公表含めて行動に移れると思います」と述べました。 こうした中、アメリカ政府からは6日、ブリンケン国務長官が来日します。 日米の政府高官で、USスチールの買収問題について、どのような協議となるか注目されます。
フジテレビ,経済部,国際取材部