石破総理

　石破茂総理は3日に行われた衆議院本会議の代表質問で、日本維新の会・前原誠司共同代表からの「企業団体献金」に関する追求に回答した。 【映像】大きな拍手を受け、質問する前原氏 　前原共同代表は「自民党の資金団体である国民政治協会に各種団体、大企業が何千万円もの献金を毎年行っている。これだけのお金を出して何の見返りも求めないなど、あるわけがない。企業団体献金禁止の代替措置で創設された政党交付金を受け取っていれば、企業団体献金や企業団体パーティ券購入を禁止することは当然ではないか。自民党はいつまで“二重取り”を続けるのか。禁止できないなら、政党交付金の受け取りを即刻辞退すべきだ」と追求した。 　これに対し石破総理は「政治資金規制法の平成6年2月の改正附則第10条が『改正法の施行後5年を経過した場合に、会社・労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄付のあり方について見直しを行うものとする』と規定していることから明らかな通り、企業団体献金の禁止が政党交付金の前提となっていたという事実はない」としたうえで企業団体献金について以下のように述べた。 「企業団体献金は長年の議論を経て政党等に対するものに限定されるなど、様々な改革がこれまでも行われてきた。その上で、さらなる規制の強化については、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わるものであることから、必要性や相当性をよく議論する必要がある」 「政党として避けなければならないのは、献金によって政策が歪められることだ。我が党としては、企業団体献金自体が不適切とは考えていない。他方で企業団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは政治資金規正法の目的及び基本理念に照らして極めて重要だ」 「政治資金規規正法第1条は『政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行う』と規定しており、同法第2条では『企業団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である』とした上で、『その収支の状況に関する判断は国民に委ね、卑しくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように適切に運用されなければならない』としている。我が党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様のご判断に資することになると考えている」 （ABEMA NEWS）