東芝は27日、半導体メモリー事業部門を3月31日をめどに分社化する方針を発表した。同社のメモリー事業は、原子力事業とならぶ主力事業。同日会見した綱川智社長は、適時投資による競争力の強化と、米原子力事業で生じる可能性がある数千億円規模の損失の影響を抑制するためだと説明した。以下はその全文。

2月14日の決算発表で影響額を発表

[写真]会見に臨む綱川社長（ロイター/アフロ）

司会：ただ今より、メモリー事業の分社化に関します会見を始めさせていただきます。最初に当社の出席者をご紹介申し上げます。代表執行役社長、綱川智でございます。代表執行役副社長、成毛康雄でございます。申し遅れましたが進行を務めます、広報・IRの長谷川でございます。 　それでは綱川より、本日の決定内容につきましてご説明申し上げます。 綱川：綱川でございます。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。本日の取締役会におきまして、当社はメモリー事業の分社化、そして臨時株主総会の基準日の設定につきまして決定いたしましたので、ご説明をさせていただきます。メモリー事業の分社化の説明に入る前に、まずCB＆Iの米国子会社の買収に伴うのれん、および損失計上の可能性につきまして、現在の状況を補足させていただきます。 　昨年末以来の影響額の確定の作業、これは現在も継続しておりまして、同時に会計監査人による四半期レビューの手続きの対応。これも進めている状況です。この間、皆さまには、大変ご心配を掛けておりますが、すでにご案内を差し上げておりますが、2月14日の決算発表のときに影響額ならびに当該事象発生の原因、再発防止等につきまして、ご説明させていただく予定でございます。どうぞ、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　また本日のこの機会に、原子力事業につきまして、基本的な考え方だけを述べさせていただきます。エネルギー事業、社会インフラ事業につきましては、メモリー、ストレージ事業と並んで、当社の注力事業としております。エネルギーの安定供給ならびに豊かな社会。暮らしを支える社会インフラの事業。この構築のために、引き続き東芝グループの注力事業として位置付け、社会的な使命を果たせるように体制を維持、強化してく方針でございます。 　ただし原子力事業につきましては、エネルギー事業の中で最注力領域としてきたわけですけれども、この位置付けを変えていきます。国内事業は再稼働、メンテナンス、それから廃炉。これを中心に社会的責任を継続して果たしてく一方で、海外事業につきましては今後の在り方について見直しをしていく考えでございます。 　その一貫として、当社内の体制変更ではありますが、リスク管理強化のために原子力事業部門をエネルギーシステムソリューション社から独立させて、社長直属の組織とすることを検討しております。これによりまして、情報共有、意思決定の迅速化を図るとともに、米国、建設プロジェクトのコスト管理の徹底。ウェスチングハウスに対するガバナンスの強化というものを図っていきます。