メモリー事業の拡大には適時な投資が必要

　それでは、これより本日の会見の主題でありますメモリーの分社化と本日の発表内容につきまして、ご説明をいたします。メモリー事業は東芝グループの注力事業であり、大容量、高性能な3次元フラッシュメモリーの開発、立ち上げを加速し、安定的にストレージ事業の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題となっております。これを受けて、機動的かつ迅速な経営判断が可能となる体制の整備と、および資金調達手段の拡充、これらを図り、事業のさらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化、これを実現するために本年3月31日をめどにメモリー事業の分社化することを、これを本日の取締役会にて決定をいたしました。 　メモリー事業は当社の注力事業であり、この分社は重要事項であるとの認識から臨時株主総会を開催し、株主の皆さまにお諮りをすることといたしました。臨時株主総会を3月下旬に開催するために、同総会で議決権を行使することができる株主を確定するための、基準日の公告等の法定手続きや準備作業等に要する時間等を考慮いたしまして、本日、メモリー事業の分社化の方針を決定したものであります。 　今回、メモリー事業の分社化につきまして、基本方針を決定しました背景というものは、大きく2つの要因がございます。1つ目は、メモリー事業への継続投資による事業競争力の一層の強化ということであります。当社ではかねてから東芝グループのあるべき姿、方向性を検討し、議論を重ねてまいりましたが、注力事業であるメモリー事業のさらなる成長。ひいては東芝グループの企業価値最大化を図るためには、大規模な投資に適時に行える体制が不可欠だという認識でございます。昨年11月に発表させていただきました四日市工場の新製造棟、この建設。これにつきましても、当初の計画どおり2月に着工し、今から約2週間後の2月9日に起工式を執り行う予定であります。 　メモリーの新会社の組織的な位置付けはストレージ＆デバイスソリューション社の傘下といたしますが、これは例えば、われわれのインダストリアルICTソリューション社、傘下の東芝ソリューション社という会社とか、社会インフラをやっておりますインフラシステムソリューション社、この傘下の東芝エレベータ社などと同じ位置付けでありまして、非常に重要な地位を占めているということであります。またそれでストレージ＆デバイスソリューション社のディスクリート事業、それからシステムLSI事業、およびハードディスクドライブ事業につきましては、現状のまま引き続き最適な事業運営を行ってまいります。