財務状況への影響を最小限にとどめる

背景の2点目ですが、現在当社が置かれている状況下で、東芝グループの資本増強の実現という観点であります。昨年末にCB&I、米国子会社買収に伴うのれん、および損失計上の可能性を認識して以降、今後の推移によっては当社の財務状況に影響を与える可能性があり、その影響を最小限にするために取りうる、現実的な施策は何かということを検討してまいりました。一昨年の会計処理問題以降、財務基盤が毀損したことへの対応策としてメモリー事業の分社化も選択肢の1つとしておりましたので今回、この事態を受けましてその検討を加速させたわけであります。 　お伝えしておりますとおり、CB&Iの米国子会社買収に伴うのれんが数千億規模に上る可能性があります。こののれんの減損損失の可能性を考慮すると、本年3月末までに東芝グループの財務体質を強化する必要があり、現在、さまざま資本対策を検討しておりますが、本分社化についてもその資本対策として外部資本導入を視野に入れております。 　以上、2点の背景をご説明してきましたが今回の決定で、メモリー事業の継続投資による事業競争力の一層の強化という点と、東芝グループの資本増強の実現、これが可能となります。 　最後になりますが、昨年の11月11日に、第2四半期決算以降も、原子力事業を除いたその他の事業はメモリーを中心に計画よりも好調に進んでおります。しかし現状ではCB&Iの米国子会社買収に伴うのれんの減損損失の可能性を考慮し、株式、不動産などのその他の資産、その売却での資金捻出を行っておりますし、本日ご説明したとおりメモリー事業への外部資本の導入も視野に入れ、3月末に向けて財務基盤を強化すべく、引き続きさまざまな手段を随時、迅速に検討し、取りうる全ての手段を講じてまいります。私からの説明は簡単ですが以上でございます。 【連載】東芝がメモリー事業分社化（全文2）へ続く