(c)news1

【12月14日 KOREA WAVE】20～34歳の若者を対象に2年ごとに精神健康診断を実施し、精神疾患の早期発見に努める――韓国政府がこんな方針を明らかにした。同時に迅速な相談・診療につなげるとしている。 ただ、精神疾患と判定されると履歴が残り、保険加入や雇用などで差別されるという懸念があり、一部では憂慮する声も上がっている。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はこのほど開かれた精神健康政策ビジョン宣布大会で、精神健康問題の解決に向けて積極的に乗り出す方針を表明した。 保健福祉省は自殺率を10年以内に半減させることを目標に、青年の精神健康診断を2年ごとに実施することなどを骨子とする「精神健康政策革新方案」を発表した。 韓国の精神健康指標は悪化しており、2022年の人口10万人当たりの自殺率は25.2人と、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い。20代のうつ病患者数は2018年の9万9796人から2022年には19万4322人へと倍増した。 そうした状況を改善するための対策だが、精神健康相談や診療の履歴が保険加入や雇用に不利益を与える障壁や差別になりかねないという点は政府も認めている。 同省関係者は「精神健康診断結果などは敏感な個人情報なので、個人情報保護法によりさまざまな法的措置を徹底しなければならない」としている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News