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「裏金国会」と言われた通常国会が閉会し、改正政治資金規正法が成立しましたが、政治不信はいまだ払拭できていません。さらに、菅前総理が「新しいリーダーを選ぶべき」と発言するなど「岸田おろし」の動きも増しています。9月に控えた総裁選、そして低迷する支持率などについて、総理の"側近"と言われる木原誠二幹事長代理に聞きました。（聞き手:川戸恵子　収録:6月26日） 【写真を見る】支持率低下は「危機感持つべき」、総理の総裁選出馬は「どちらとも何とも」…岸田総理の"側近"木原誠二幹事長代理に聞く【国会トークフロントライン】 ■「改正政治資金規正法」成立 “お詫びをしながら再発防止をやっていく” ーー通常国会が閉会しましたが、政治資金規正法の改正についてはやはり不十分だという人が多いです。政治家不信、政治不信を払拭するのは大変なんじゃないでしょうか。 自民・木原幹事長代理: それは全くその通りだと思います。これだけ不記載の問題がありましたので…これは自民党の問題ですから。そのことについて多くの国民の皆さんが不信感を持たれると。我々もそれはしっかりお詫びしなきゃいけないと思いますし、お詫びをしながら、二度とこういうことが起きないように再発防止をしっかりやっていくというのが非常に重要だというふうに思います。そういう意味で、政治資金規正法の話は2つに分かれるんだろうと思ってまして、今回のようなケースを起こさないようにするための再発防止の部分。これは先ほど申し上げた、政治家の責任の強化ということと、監査の強化ということと、現金ではなくてデジタル化していく、というところに尽きているんだと思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思います。かなり細部まで詰まっているものというふうに思います。 それ以外にも、今回の件とは直接には関係ないけれども様々な論点がありました。政策活動費もそうだと思いますし、第三者機関をしっかり作って透明化すべきじゃないかという議論もありました。これもしっかりやるんだという意思を持ちながら、他方で最後まで詰めきれてない部分がありますから、これはしっかり細部を施行に向けて詰める中で国民の皆さんにももう少しご理解いただけるように努力をしていきたいと思います。