農林水産業をどうする？エネルギー政策は？ 衆院島根1区補欠選挙に立候補した2氏の経歴・政策まとめ
亀井亜紀子氏は東京都出身、学習院大学卒業、カナダ・カールトン大学卒業。通訳、政策秘書を経て、参議院議員を1期、衆議院議員を1期務める
亀井氏は1965年東京都生まれ、学習院大学法学部政治学科卒業、カナダ・カールトン大学マスコミュニケーション学科卒業。英語の通訳となり、商談、建設、訴訟、報道、スポーツイベント、さらに長野オリンピック、日韓ワールドカップ、東京ディズニーシープロジェクトで通訳業務を担当しました。 1996年に総務庁が主催する「世界青年の船」に参加し、「世界青年の船」、「東南アジア青年の船」、「ピースボート」にスタッフ乗船し国際交流に参加。衆議院議員・亀井久興氏の議員外交を補佐し、後に同氏の政策秘書を務めました。 2007年の参議院議員選挙に島根選挙区から立候補し初当選しましたが、再選を目指した2013年落選。2017年の衆議院選挙では比例区中国ブロックで復活当選しました。2021年の衆議院議員選挙は落選し、現在は立憲民主党島根県連代表、立憲民主党島根1区総支部長を務めています。
亀井氏が掲げる政策とは
亀井氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。 1．国づくりは人づくり。子育てと教育予算を増やします。 教育無償化と家賃補助など子育て世代の負担軽減を実現します。子育て支援金の保険料徴収は見直します。また私は文化にも予算を使います。健康で文化的な生活ができる島根県をつくります。 2．食べることは生きること。農林水産業を振興し、食料自給率を上げます。 農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、中心的担い手の方々が農業を続けられる直接支払い制度を確立します。兼業農家、小規模農家も大事にします。また種子法の復活を求め、タネなどの遺伝資源を公的に守ります。漁業については巻き網漁業と小規模沿岸漁業が共存できるように、水産資源の管理基準など現場の声を聞きながら見直しを求めてまいります。 3．公的医療機関の再編統合を見直し、地域医療を守ります。 近隣で役割分担しながら地域に必要な医療を確保し、そこに住み続けられる環境をつくることが大事です。また現行の保険証は残すべきです。訪問介護の基本報酬引き下げについては凍結を求めます。 4．鉄道事業法を改正し、公共交通を維持します。 「官から民へ」と進められた新自由主義的な政策を改め、木次線や山陰本線を守ります。鉄道については線路などの維持管理と列車の運行を分ける上下分離方式を進めます。国境離島である隠岐については物流全般のフェリー料金の低廉化に努め、離島のハンディキャップを緩和し、人口減少に歯止めをかけます。 5．消費税を5％に。個人消費を拡大し、景気回復をはかります。 物価高にガソリン代の高騰で家計の負担が増しています。その上にインボイス制度の導入で経営が圧迫されているという声が届いています。中抜きの懸念があるガソリン補助金はトリガー条項発動により1リットル当たり25円の減税に改めます。またインボイス制度や軽減税率など、消費税については抜本的な制度の見直しが必要です。私は消費税を一度5％に下げて個人消費の拡大を優先すべきだと考えています。 6．労働者にまっとうな賃金を。非正規雇用問題に取り組みます。 子育て世代の雇用が安定せず、賃金が上がらないことが、未婚化、非婚化を加速させています。税制改革や価格転嫁対策、中小企業の経営支援の強化により正規雇用への転換、正規と非正規雇用者の賃金格差の是正に取り組みます。 7．中古住宅の活用や自然エネルギーの促進等、循環型社会を構築します。 中古住宅を改修して安価に住めるよう政策を転換し、空き家問題の解決に努めます。また地域にあった自然エネルギーを促進し、原子力に頼らない脱炭素社会を目指します。防災については地震、津波、原子力という複合災害を想定し、能登半島地震の事例を踏まえて現実的な避難計画の策定を求めます。 8．憲法9条を遵守し、安全保障は専守防衛に徹します。 専守防衛、永世中立国スイスのようにシェルターの整備を促進します。 ○政治改革（裏金問題） 裏金をなくし、政治家もきちんと納税させます。 まず企業献金の抜け道になっていた政治資金パーティーを企業献金と共に禁止し、政治と企業・業界団体との癒着を改めます。また会計責任者と政治家本人の連座制について前向きに検討します。 ○能登半島地震に学ぶ 地震、津波、原子力という複合災害を想定し、避難計画を見直します。 原子力災害というより、震度7の地震が島根半島を襲った時にどうすべきか、という視点が必要です。避難計画の見直しと退避先として各地域にシェルターを整備することは必須です。
