お盆に帰省した際、親から「屋根を直すように業者に言われた」と聞きました。費用は「55万円」らしいですが、最近そういう“詐欺”も増えているんですよね？ 依頼して大丈夫なのでしょうか…？
持家の人にとって、大きな出費となるものの1つが自宅のリフォーム代でしょう。計画的に資金を積立してリフォームに備えている人も多いのではないでしょうか。一方、修理やリフォームだと言って高額な代金を請求する詐欺が近年増加傾向にあり注意が必要です。 本記事では、比較的件数の多い屋根の修理に関するリフォーム詐欺の内容や、詐欺被害にあわないためのポイントを解説します。万一、詐欺被害にあってしまったときの対処法についても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？
リフォーム詐欺に関する相談件数が近年増加している
国民生活センターに寄せられる相談のうち、リフォーム詐欺に関するものが近年増えています。自宅にリフォーム業者が直接訪れる訪問販売や、無償点検を行い「工事をしないと危険」などと不安をあおり契約させる点検商法の相談が寄せられています。 訪問販売に関する相談は、2021年度9756件に対して、2023年度は1万1861件と約1.2倍、点検商法に関する相談は、2021年度7345件に対して、2023年度は1万2510件と約1.7倍になっています。 特に注意したいのが屋根の点検商法によるもので、2023年8月末時点では、点検商法の相談全体のうち約36％を占めるまでに増加しています。
屋根を修理するときの相場
リフォーム詐欺のある事例では、屋根を押さえているビスが緩んでいるとして55万円という高額な工事契約を結んだケースがあります。屋根修理の費用は、修理内容、修理する範囲、使用する材料、建物の構造などによって異なりますが、一般的な相場は図表1の通りです。 図表1
株式会社屋根雨漏りのお医者さん 屋根修理、いくらかかる？費用相場と賢い修理方法を徹底解説 より筆者作成 先ほど紹介した契約は、工事内容からすると高額であることが分かります。詐欺被害を回避するためにも、相場を知っておくことはとても重要です。
リフォーム詐欺にあわないために気をつけること
相場を知ること以外に、悪徳なリフォーム詐欺の被害を防ぐためのポイントは下記の通りです。 ■その場で契約しない リフォーム業者が言っていることをうのみにせず、工事内容や金額の妥当性を考える時間を取るために、その場で契約することは避けましょう。今契約してくれたら安くする、といったような値引き提案があっても、慎重に判断することが必要です。 ■1人で悩まず相談する 相手の言動に不安を感じたら、1人で悩まずに第三者に相談しましょう。相談先として、国土交通大臣指定の住宅専門の相談窓口である「住まいるダイヤル」がおすすめです。契約前に見積書の内容をチェックするサービスなども提供しています。 ■相見積もりを取る 契約金額の妥当性を確認するには、複数の事業者から見積もりを取ることが効果的です。その際、見積書の項目で詳細が分からない点については、事業者に明細を確認し、内容を理解するようにしましょう。 ■事業者とのやり取りを記録する 後々トラブルになる場合に備え、リフォーム業者とのやり取りはこまめに記録しましょう。メールなどで履歴を残すことも効果的です。また、実際にリフォームを行う場合も施工前、施工中、施工後の画像を残しておくと、不具合があった際に責任の所在がはっきりします。
