これを受けてフジ・メディアHDが仙台放送や福島テレビなど地方局10社程度に出資したほか、TBSHDやテレビ東京HDも地方局に出資していた。ただこの段階では、認定放送持ち株会社が傘下に置ける放送局は12社まで。さらに33％の株式保有制限も設けられていた。 　その後、総務省はこうした規制を段階的に撤廃。いわば下地が整ったことで日本テレビHDは、複数の地域にまたがって放送する準キー局を含む基幹4局を傘下に置くことができるようになったわけだ。

　とはいえ持ち株会社傘下入りする4社は、今のところそれぞれの番組を継続して放送するほか、人事や総務、財務といった管理業務についても統合する計画はないという。 　「まずは、地方局の重荷となっている中継局やマスター設備などを共用化して効率化を図ることから始める。その後、新しい技術や新規事業への投資などについて検討していく」(日本テレビ)としている。 　今回のような統合の動きが民放各局に広がるかは不透明だ。キー局は、自社の番組を流してもらう代わりにネットワーク費用を支払うという実質的な“ミルク補給”を続けてきたが、収入の柱であるテレビ広告の減少はキー局、地方局問わずの話。他人の心配をする余裕はない。

　2024年度こそ、いずれのキー局もスポット広告を中心に回復している。だが、「こうした追い風がいつまで続くのかは不透明。ネットの信頼性が失われるような事案によって、信頼できるテレビに広告が戻りつつあるようにも見えるが、ネットシフトの動きが止まるとも思えず、いつまでも地方局を支える体力はない」(キー局幹部)。 ■あえて基幹局に目をつけた意味 　そうした中で日本テレビHDは、あえて複数の地域にまたがって放送する準キー局を含んだ基幹4局に目をつけたといえる。他の民放キー局幹部からは次のような声が聞かれる。

　「経営状態の厳しい小さな局を救済する形ではなく、再編によって経営基盤を強化し、広告市場の変化や配信プラットフォームの台頭に対応しようという『攻めの体制整備』に打って出たようにも見える。具体的な統合効果はまだわからないが、キー局の中で一歩先んじた印象」 　さらに冒頭の関係者によれば、今回読売新聞グループがFYCSに約15％出資し、第2位の株主となる点についても注目すべきだという。 　「テレビ業界の再編に当たってのもう1つのポイントは、テレビと新聞とが徐々に一体となっていく流れ。日本テレビHDの場合、読売新聞グループ本社の山口寿一社長がすでに取締役会議長を務めており、こうした動きに出やすかった。逆にいえば、そうした流れに乗れない系列は淘汰の可能性がある」と明かす。

　長年にわたって苦境を強いられている地方局。今回の件はその再編のモデルケースになるかもしれない。