塩崎恭久・厚労相に聞く（全文2）受動喫煙対策で日本の評価決まりかねない
飲食店など現場の声を自ら聞きに行っている
──今後臨時国会に向けて議論していくことになる。厳し過ぎるという喫煙者や、小規模飲食店に、どう説明していくか。今回、議論がクローズだった部分もあったが、オープンな議論の場などは考えているか 党の会合というのは党が開くので、政府が開くわけじゃないから、党がどうお決めになるかということにかかってくるのですが、やはりオープンな国民に開かれた議論をしないと、これは国民に開かれた飲食店のお話なので、そこのところはとても大事だと思うのです。ご指摘のように。 したがって、私も実は、5月に、生活衛生同業組合の飲食店を含めて、さまざまなお客さん、例えば、お風呂屋さんとか、床屋さんとか、パーマ屋さんとか、いろいろ生活衛生同業組合には種類がありますが、その中の代表者に集まってもらって、私からお話に行きました、（現状を）聞かせてもらいに。 いろんな意見を聞きました。そこでおっしゃっていたのは、やはり飲食店の方々はかなり分煙でやらせてほしいということをおっしゃるんですが、科学的に本当に分煙になっているということが大事だと思っています。それもお伝えはしましたが、方向としては、禁煙の方向に行くんだろうなというのは世の中の動きとしてはご理解をされていました。 お風呂屋さんは、もう中では吸えないという形にして10年ぐらい経つそうです。ただ、10年ということは、少し時間がかかるので、時間をいただきたいということは言われました。そのことを踏まえて、実はこの間、党との話し合いでも例外は、時間を少しかけても、激変緩和的には、政治的には考えていいんじゃないか。それから、経済的に負担がかかる、喫煙ルームを設置する際の負担をどうするかとか。そういうようなことを含めて、色々考えればいいんだろうというふうに思います。 望まない受動喫煙をなくすということをお互い認め合っているわけですから、そのことも科学的に考えたときに、本当に何がいいのかということを一緒に考えていただかないといけないのかなというように思います。 今むしろオープンな場ではなくて、どういうふうに、お店でも禁煙にしてきたかということを聞きつつあります。やはりいろいろな合わせ技を皆さんやっていらっしゃって、お客様でやっぱり納得されない方もおられるというケースもあるようだし、従業員の中で、むしろ吸いたいという人がいたりするときもあるそうで、そういう対策をどうするか。お客様にどこか外で吸えるような場所を、ちゃんと周りが汚れないようにするように用意するとか、いろんなことをやっておられるようですので、そんなことも今聞きつつあるところです。 ──今、聞きつつある、意見を反映させながら、激変緩和措置というもののあり方をもう少し調整することはあるのか まだ、何かアイデアが出てきているわけではありませんけれども、世の中の実態というものをより多く知るということはいつも大事だろうと思うので、今それをやっているところです。 【インタビュー】塩崎恭久・厚労相に聞く（全文3完）へ続く
