2023年は「物価高騰」の年...! これから来る2024年はどうなる？

2023年を振り返り思い出すことは「物価の上昇」です。生活必需品の値上げは家計の負担を大きくするため、2024年になっても物価の上昇は続くのだろうか、と、不安に感じる方は多いでしょう。しかし2024年に関しての予想では、2023年ほど数値的に物価は上がらないとの見方もあります。 今回は、2023年度の物価上昇を振り返るとともに、2024年度の物価の見込みについて調べてみました。

物価高騰の2023年を「消費者物価指数」で振り返る

「消費者物価指数」とは、基準時の費用を100とし、比較時の費用を指数で表したものです。この結果は毎月、総務省から発表されています。 2023年9月分の消費者物価指数は、2020年を100とすると、総合指数で106.2でした。前年の同月と比較すると3％上昇しており、2023年も物価高騰が続いていることが分かります。生鮮食品をのぞく総合指数に関しては105.7で、前年同月比では2.8％の上昇でした。 物価の上昇が顕著にみられたのは「乳卵類」「生鮮野菜」「家事用消耗品」など、生活必需品です。 「乳卵類」の前年同月比は20.6％で、その中でも鶏卵は31.2％と高い数値を出しています。また「生鮮野菜」は13.1％で、物価が上昇したおもな品目では、トマトの16.2％があげられます。さらに「家事用消耗品」の前年同月比は12.7％で、トイレットペーパーは16.6％で、家計に直結する生活必需品が含まれています。 ほかにも「菓子類」「調理食品」「穀類」「飲料」「肉類」など生活必需品の上昇が目立つことから、物価高騰によるダメージを受けている世帯が多いことが予想されます。

これから来る2024年はどうなる？

2024年も物価高騰が続くのかについて、不安に感じている方は多いのではないでしょうか。しかしおおかたの予想では、2023年と比較すると、数値的には、さほど上がらないとの見方があります。 例えばニッセイ基礎研究所は、2023年・2024年度の経済見直しについて、「消費者物価上昇率（生鮮食品をのぞく総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が1.6％と予想する」としています（2023年8月発表）。 三井住友信託銀行も、消費者物価指数の生鮮食品をのぞく総数が、2023年7月に前年同月比が、プラス3.1％であったことに触れ、「インフレ率は2023年度＋2.8％、2024年度＋1.4％と予測する」と述べています。 消費者物価上昇率が2023年より鈍化するとの見方には、賃上げや政府による家計の負担軽減策が考えられます。 例えば、賃上げについて、厚生労働省は「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の集計結果として、賃上げ額1万1245円、賃上げ率3.6％であったことを公表しました。 ■経済の回復を期待するとともに、消費者も工夫を続けよう 物価上昇のペースは、2024年には、一定数、ゆるんでくると予想されています。今後も賃上げや家計の負担軽減策などにより、経済の回復が期待されます。 それとともに各世帯でも、家計への負担を少しでも抑え、将来へのそなえるために、節約術を駆使したり、資産の運用を行うなど、さまざまな工夫を行っていきましょう。 出典 総務省 報道資料 2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）9月分 ニッセイ基礎研究所 2023・2024年度経済見通し（23年8月） 三井住友信託銀行 調査月報 2023年9月号 2023年・2024年度の日本経済見通し 厚生労働省 令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー