（※写真はイメージです／PIXTA）

英国では政権交代によって超富裕層への課税強化が目前に迫っています。増税によって国外へ脱出することが想定されますが、超富裕層がどこに行くかによって納税額が変わってきます。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。 【第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07

超富裕層への増税攻勢が目前

欧州で超富裕層への課税を強化する動きが広がっています。 英国では労働党政権になり、2024年秋に超富裕層に対する増税を検討しています。またフランスも2024年10月、ミシェル・バルニエ首相が法人税率の引き上げと年収50万ユーロ（約8,000万円）以上の世帯に所得税を増税する案をTVのインタビューで話しています。 さらに日本も2023年度税制改正において、富裕層の金融所得に追加課税する「ミニマム税」の創設を行い、2025年4月以降に実施予定です。 これは、日本および英仏両国の国内事情ばかりでなく、国際的に富裕層に増税をする機運が高まっています。その背景には、コロナ対策で各国の財政が悪化したこと、富裕層の金融所得に対する税負担率が低いこと等が原因といわれています。 このような増税攻勢に対して、富裕層は税負担を軽減する行動に出ることが予想されます。上記の英国の場合、富裕層の出国があるのではないかと予測されていますが、英国からどこに出国するのかが、問題になりそうです。

英国領があるカリブ海のタックスヘイブンへ行ったらどうなる?

バハマの風景 （※写真はイメージです／PIXTA）

英国は、カリブ海に海外領土あるいは旧海外領土を多く保持しています。たとえば、所得税、法人税のないケイマン諸島（人口約5万人）は海外領土です。同じく所得税、法人税のないバハマ（人口約40万人）は英国から独立したタックスヘイブンです。 これらの国または地域に英国から出国した場合、いくつか問題が生じます。 個人が英国在住中に過ごした生活環境が、当然のことタックスヘイブンでは得ることができません。たとえば、買い物や友人との交流、社会活動などは、タックスヘイブンではできません。タックスヘイブンへの出国は、税金負担が軽くなるプラス面と、生活環境などのマイナス面を比較して判断することになります。