テレビ山口

民間のシンクタンクの調査によると、県内企業の景況感は、原材料価格や人件費などの上昇を受けて悪化しました。 調査は「山口経済研究所」が実施したものです。今年8月中旬から下旬にかけて、県内企業330社を対象にアンケートを郵送し、大企業・中小企業のそれぞれ製造業と非製造業、計200社が回答しました。それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値は、7月から9月にかけてはー9ポイント、10月から12月にかけてはー11ポイントと低下しました。 原材料価格や人件費の上昇のほか、適正な価格転嫁ができていないことや、建設業者の公共工事の請負が減ったことによるものと分析しています。 一方、今年度の設備投資計画額は、昨年度に比べて13パーセント増加し、4年連続で前年度を上回りました。 大企業の製造業は20パーセントを超える増加で、今後も積極的な投資意欲が継続するとしています。 山口経済研究所では「景気の改善のためには、コスト上昇と価格転嫁のバランスを取ることが重要になる」としています。