「3食は食べさせてあげられない」物価高で子どもらの貧困が深刻化…トイレの水は『溜めてまとめて流す』子どもの貧困対策法改正求める集会 田村憲久議員「今会期中に改正できるよう汗をかきたい」
5月7日、今国会での「子どもの貧困対策法」の改正を求めて、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」と、子ども・若者の貧困対策に取り組む5つの団体が緊急の集会を国会内で開きました。 【画像を見る】緊急集会では“過酷な親”の声などから改正を訴える
「子どもの貧困対策法」は2013年に成立し、2019年に初めての法改正が行われ、2024年は本来ならば5年ごとの見直しの年になるはずです。 しかし、今国会では、少子化対策の支援金制度を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」の改正案や、子どもの性被害防止のための「日本版DBS制度」の導入といった重要審議が行われており、経済的に困窮する子どもたちについて関心が薄れていると関係者は危機感を覚えています。 一方で実態は、コロナ禍とその後の物価高騰の影響を受け、困窮家庭の状況は年々厳しさが増しています。帝国データバンクによりますと、2024年4月は1回あたりの平均値上げ率は約23％、「加工食品」の値上げが2000品目を超え、中でもハム・ソーセージが一斉に値上げされました。物価の優等生と言われていた卵に続いて、もやしですら値上げされており、食卓を直撃しています。今後も物価高騰要因として原料高や円安が懸念され、日々の暮らしが楽になる気配はありません。
米など主食買えない“ひとり親”の割合が大幅増
では、困窮家庭の実情はどうなのでしょうか？NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、食料支援を行っているひとり親3219人を対象に行った調査（2024年3月2日～5日）によると、現在の暮らし向きが「苦しい」「やや苦しい」と96％の人が回答しています。 また、立教大学の湯澤直美教授が、今回の調査とコロナ禍の2021年3月に行われた調査を比較したところ、以下のような結果になりました。 ●「米などの主食が買えなかった」ことが 「よくあった」「ときどきあった」 ・2021年→東京：30．6％ 東京以外：41．6％ ・2024年→全国：65％ ●「肉や魚が買えなかった」ことが 「よくあった」「ときどきあった」 ・2021年→東京：55．2％・東京以外：51．6％ ・2024年→東京・東京以外：85％
