27日に迫った衆議院選挙について、福井テレビでは各党の訴えや候補者の主張などを比較していきます。今回は、福井県にとって重要な課題の一つ「原発」について、各党の公約や立地地域である福井2区の候補者の考えです。 　　　　　　　　　　　 国内で稼働する12基の原子力発電所のうち7基が県内にあります。福井テレビでは、県内の有権者を対象に実施した調査で原発について聞きました。 　 県内の原発について「どれを支持するか」尋ねたところ▼「新しい施設に建て替え、増設」は24.5パーセント▼「廃炉」は30.5パーセント▼「現状維持」は44.9パーセントとなりました。 　　　　 自民党は「再生可能エネルギーの最大限の導入」とともに「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」を掲げます。既存の原発については、地元の理解を前提に再稼働を進め、革新軽水炉や高温ガス炉など次世代炉の開発・建設にも取り組むとしています。 　 ＜無所属・高木毅候補＞ 政治資金の問題で自民党公認を得られなかった前職の高木毅候補は「安全が大前提であるが（廃炉になった原発の）代わりになるリプレースをやるべき。日本のエネルギーを考えたときに当面は原子力を使うことが大事だと思っている」と訴えます。 　　 ＜無所属・山本拓候補＞ また、元自民党衆議院議員で今回無所属の山本拓候補は「原子力発電所の大きなものは危ないので必要ない。小型の原子炉を量産する」と訴えます。 　　 自民党と連立を組む公明党は、原発の再稼働を認めつつ「将来的に依存しない社会を目指す」としています。 　 一方、野党の立憲民主党は「原発ゼロ」については現実的ではないとし、地元の同意や避難計画の策定を条件に再稼働は容認しています。ただ今後については、新たな原発の建設は認めず「原発に依存しない社会を目指す」としています。 　 ＜立憲民主党・辻英之候補＞※つじは1点しんにょう 辻英之候補は「将来的にはない社会を目指したいが、性急には考えていない。解決策が具体的にならない限りリプレースはない」と訴えます。辻候補は、最新の安全基準を満たすこと、避難道路の整備、使用済み核燃料の県外搬出などの条件がクリアできなければ、リプレースの議論に入らない」との考えです。 　 日本維新の会は「既存原発の再稼働」に加え、「次世代原発の活用」を推進。党公認の斉木武志候補は「原発を新たに建設するにしてもコストの視点を加えるべき」と訴えています。 ＜日本維新の会・斉木武志候補＞ 斉木候補は「原発は電気代で考える。今ある原発を動かして電力料金が下がるのなら良いが、新しく金をつぎ込んでさらに電気代が上がったら、払うのは我々だ」と訴え、原発の巨額の建設費と消費者の負担という現実的な議論もすべきだと主張しています。 　 共産党は「2030年度までの原発と石炭火力ゼロ」を打ち出し、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用することを掲げています。 　 ＜共産党・小柳茂巨候補＞ 小柳茂巨候補は「原発に頼ることなく再エネ、省エネでありながら脱炭素、原発ゼロの日本を直ちに実現するよう訴え続けている」としています。 　　 このほかの政党が訴えいてる原子力政策は、国民民主党は「原発の建て替えや新増設を推進」、参政党は「リプレースや安全な次世代原発の推進」、社民党は「原発ゼロ、自然エネルギー100パーセント」、れいわ新選組：「原発の即時廃止」となっています。