政治資金規正法でパーティー収入は事業収入に位置づけられ、参加の対価として会費が支払われるものだと総務省は説明しています。 しかし「ご入金のみ」の場合、禁じられている企業・団体による政治団体への寄付にあたる可能性があり、岩井名誉教授はパーティーであいまいな形の資金集めをすること自体が問題だといいます。 日本大学　岩井奉信 名誉教授:「お金を出していい人、いけない人、一応献金にはその規制があるんですね。しかし、パーティーはそれがない。パーティーというもので対価なのか、それとも実はそのまま献金なのか。政治家からすると金だけ集められればいいわけですから献金の方が本当はいいんですよね。しかし、それをですね、大っぴらにこう文章で書いていくとかいったことはやっぱり慎むべきことだろうと思います」 ■お金の集め方、どうすべきか考え直すこと… 自民党の派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正案。政治資金パーティーのあり方を巡って岩井名誉教授は資金集めの方法そのものを見直すべきだと話します。 日本大学　岩井奉信 名誉教授:「今のやり方でいくとまだパーティーについてはさまざまな規制があるとはいえ、かなり緩い。事業収入全体から見るとほとんど規制がないという状態。そういう中でお金集めをしていくとなると、じゃあ献金とどこが違うのかということも考えてですね、もう一度お金の集め方というのをどうあるべきなのかというのはきちんとゼロから考え直す必要があるのかなという感じがしますよね」 田畑議員は18日予定していたパーティーの開催を中止していて、案内状の「ご入金のみ」については誤解を招く表現だったとして今後は案内の方法や表現について見直すとしています。一方、過去にどれくらい「ご入金のみ」のパーティーがあったかなどについては質問に答えていません。