ウクライナ支援再開へ前進 米下院、緊急予算案可決
【ワシントン共同】米下院本会議は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約608億ドル（約9兆4千億円）の緊急予算案を超党派で可決した。上院の採決とバイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。滞っていた米国の軍事支援は、再開に向けて前進した。 バイデン氏は声明で可決を歓迎し「ウクライナのニーズに応えるため武器と装備を迅速に送れるようにしたい」と表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争拡大を防ぎ、大勢の命を救い、米ウクライナ両国を強くする」とXに投稿し謝意を示した。 CIAのバーンズ長官は18日、米国が軍事支援しなければ「年末までに敗北する危険性が非常に高い」と警告した。
