「自衛隊は国民を守るものではない」「“災害救助隊”にすべき」 憲法9条への“自衛隊”明記の是非 リベラル派重鎮と議論
5月3日の憲法記念日、集会で岸田総理が訴えたのは「憲法改正」の必要性。同日、別の場所では反対する護憲派の集会が開かれるなど、国民の中でも賛否が分かれている。一番の焦点は、自衛隊明記をめぐる憲法9条。「戦力を保持しない」という条文に対し、自衛隊を明記することは違憲との論争が続いており、これを解決するため自民党は憲法改正を急いでいる。 【映像】「絶対無理です」憲法改正反対派も集会 今年4月から、衆議院の憲法審査会が今国会で初めてとなる実務的な話し合いを行い、注目が高まっている。ネットでは「有事の時はどうする？」「護憲派は頭が『お花畑』」という声もちらほらあがるが、自衛隊不要を訴えるのが評論家でリベラル派重鎮の佐高信氏。「自衛隊に守ってもらえるという思考こそがお花畑」と主張する。 憲法9条に明記すべきか、自衛隊は本当に不要なのか。佐高氏と自民党の和田政宗参院議員を招き、『ABEMA Prime』で議論した。
■佐高氏「自衛隊をやめ“災害救助隊”にすべき」
憲法改正に向けた若手の議連の代表を務める和田氏は、自民党案について「国防の任にあたっている自衛隊の違憲論争に終止符を打つことが、至上命題だと思っている。いざという時に国を守る方法も手段も憲法に明記されていないのは、人口約2000人のニウエ、約1万8000人のクック諸島、約3万8000人のモナコ、そして日本。一定の人口と国土面積を持っている国は日本だけで、世界でも稀な珍憲法だ。そもそも現行憲法は、GHQが素案を書いた英米法の体系。これはなんでもできるという考え方で、極端な政権になった時に歯止めが効かない可能性もある。そういった観点からも、自衛隊を明記しておくことは極めて重要だ」と説明。
一方、佐高氏は「自民党には改憲派だけではなく、護憲派がちゃんといた。岸田さんが尊敬してやまない、部屋に写真を飾っているという宮沢喜一さんもそうだ。そういう選択肢があったが、今は維新や国民民主なども含め改憲一色のようになってしまっている。また、和田さんは『珍憲法』だとおっしゃったが、日本国憲法は世界で唯一原爆を落とされた国、広島・長崎の亡くなった人たちのいわば位牌だ」と述べる。 佐高氏は、軍隊を持たないことこそが一番の安全保障・抑止力だとし、「自衛隊をやめ、“災害救助隊”にすべき」「今の自衛隊は“ジャパニーズ・アーミー”で、他国にとって国防軍と変わらない」と論じている。さらに、自衛隊の元トップ・栗栖弘臣（元統合幕僚会議議長）が著書『日本国防軍を創設せよ』（2000年）の中で、「国民を守るためにあると誤解している人が多いが、それは警察の役目で武装集団たる自衛隊の任務ではない」と記していることを引用し、「自衛隊は国民を守るものではない」と指摘する。
