今年はほとんど残業できず「収入減」なのですが、昨年の残業で「税負担」がキツいです…。解決策はあるのでしょうか？
税金負担が苦しいときの対処法
残業が減って収入も減少したときは、普段残業に充てていた時間を活用して副業を始めることも選択肢のひとつです。副業は自分の得意分野を生かせるものにしておくと、効率よく稼ぎやすいでしょう。ただし、会社によっては副業を禁止しているところもあるため、就業規則はよく確認しておきましょう。 また、収入が前年と比較して激減した場合は、自治体の制度を利用できる可能性があります。例えば、神戸市では令和5年中の合計所得金額が400万円以下かつ令和6年中の合計所得金額が前年の半額以下になると認められる場合、住民税の減免対象となります。 自治体によって減免制度の内容や条件は異なる可能性があるため、自分の属する自治体のホームページで確認しておきましょう。
収入の変動で税負担が苦しいときは副業なども検討する
前年度に残業が多く今年度は残業がなかった場合、今回のケースでは収入に90万円以上の差がありました。また、住民税の負担も残業があったときと比べて約0.8％の増加です。 この違いにより、税金負担が重くなり生活に支障が出るケースもあります。もし、税金負担が苦しければ、今まで残業をしていた時間を有効活用した副業なども検討しましょう。副業であれば、隙間時間と自分の得意分野を生かして効率よく稼げる可能性があります。 また、あまりにも収入が減ったときは自治体による税金の減免制度を利用できる場合があります。 出典 厚生労働省兵庫労働局 割増賃金 神戸市ホームページ 所得が前年に比べて半分以下に減少する方 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
