導入を目指して初会合です。インバウンド需要の増加や観光ニーズの多様化などを受け、盛岡市は全国の自治体で導入が進む「宿泊税」の検討に入りました。 　29日の初会合には観光業界の関係者や有識者などが参加し、冒頭、内舘市長が「観光は盛岡の最重要分野。安定した財源としての宿泊税の導入に向けて考えていきたい」と述べました。 　「宿泊税」は都市の魅力を高め、観光振興を図る事業に関する費用に充てるためホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収する地方税です。 　現在、「宿泊税」を導入している自治体は「東京都」、「大阪府」、「京都市」など3都府県、6つの市と町ですが、このほか、全国で50以上の自治体が導入を検討しています。 　「宿泊税」の導入には総務大臣の同意が必要で、盛岡市は再来年、2026年10月の導入を目指しています。 　盛岡市によりますと、仮に「宿泊税」として1人1泊200円を導入した場合、去年1年間の宿泊観光客数で換算すると、2億1400万円の税収が見込まれるということです。 　29日の初会合では「入湯税とのバランスも必要」、「先行して導入している自治体が抱えている課題を知りたい」といった意見が出されました。 　次回の委員会は来年1月8日に開かれる予定です。