JR原水駅周辺、将来の街の姿は？ 熊本・菊陽町が三菱商事、三井不動産を検討パートナーに 土地区画整理事業70ヘクタール
熊本県菊陽町はJR原水駅周辺で計画する土地区画整理事業に関し、街の将来像の検討パートナーとして三菱商事と三井不動産をそれぞれ代表とする二つのコンソーシアム（共同事業体）を選び、28日、協定書を締結した。2026年度の事業認可を目指し、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする半導体企業の進出や人口増加に対応する街区の姿を町に提案する。 事業区域はJR豊肥線の原水駅と、同駅から約1・9キロ西に設ける新駅までの区間の北側約70ヘクタール。高層マンションなど宅地が集まる「職住近接」、大学や研究機関が入る「知の集積」、商業施設が立地する「にぎわい」の三つのエリアで構成する。28年度着工予定。 共同事業体は今後、企業や大学、研究機関の進出意向を調査するほか、TSMCの工場やセミコンテクノパークと区域内を結ぶ新たな交通網を、バス高速輸送システム（BRT）を含めて検討。それぞれ案をまとめ、町に提出する。
その後、町を含めた協議の場を設け、一つの案にする。町が支払う委託費は各1500万円。 締結式が町役場であり、吉本孝寿町長は「各社の英知と情熱を結集し、日本一のまちづくりを進めたい」と語った。三菱商事の舩山徹・執行役員は「若い世代や外国の方が集まり、活気あふれる地域を創生したい」、三井不動産の加藤智康・常務執行役員は「長期にわたり魅力的で、輝きあるまちづくりを進める」と述べた。 検討パートナーは事業認可までの要件整理を担当。認可後に土地開発などを進める推進パートナーはあらためて選定する。 二つの共同事業体の構成企業は次の通り。▽三菱商事、戸田建設、日本工営、ネクスト・モビリティ、A－Drive▽三井不動産、JR九州（林田賢一郎）
