7月第2週に注目したい経済指標

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［図表3］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg 　※5⽇10時時点のデータ

［図表4］改定後賃金の支給開始日（2023年） 出所：「⽉例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（内閣府）

［図表5］所定内給与の推移】 出所：厚⽣労働省　※5⼈以上の事業所

来週は、国内で公表される5⽉の毎⽉勤労統計や ⽶国で公表される6⽉の消費者物価指数（CPI）などに注⽬しています（図表3）。 5⽉の毎⽉勤労統計では、基本給に相当する所定内給与（共通事業所）が、前年⽐+2.2％と4⽉の同+2.1％から⼩幅ながら伸びが拡⼤することが予想されています。5⽉以降は、春闘賃上げ率が賃⾦に反映されるため、特に所定内給与が「賃⾦と物価の好循環」を⽬指す⽇銀にとって、利上げの判断材料になります。 なお、「⽉例経済報告等に関する関係閣僚会議 資料」（内閣府）によると、2023年春闘で決定した 改定後賃⾦の⽀給開始時期は、5⽉15⽇までに⽀払われた割合が46.4％となっており、前回（4⽉）の毎⽉勤労統計では、旧基準（改定前の賃⾦）の⽀給が多かったと推察されます（図表4）。 新基準（改定後の賃⾦）の⽀給が反映される5⽉以降、所定内給与がどの程度伸びを⾼めるかが、注⽬されます（所定内給与の推移は図表5参照）。 6⽉の消費者物価指数（⾷料品及びエネルギーを除く、コアCPI）は前⽉⽐+0.2％と、インフレ鈍化が⽰唆された5⽉と、同⽔準となることが予想されています。 パウエルFRB議⻑は、「（最近のインフレ指標について）インフレが再び鈍化傾向をたどっていることを⽰唆している」としたうえで、「当局者らは、利下げに動く前にさらに多くのデータを⽬にしたい考えだ」と発⾔しているだけに、今回もインフレ鈍化が⽰唆されれば、市場では、FRBが9⽉にも利下げに踏み切るとの⾒⽅が強まることが予想されます。   東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…7月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。