愛媛県議会議員の調査研究や広報活動などに充てられる「政務活動費」の昨年度の状況が公開されました。全体の使用率は85.2％と前年並みでした。 「政務活動費」は県議会議員1人あたり月額33万円、年間396万円が議員報酬とは別に支給されています。 議会事務局によりますと、昨年度は、任期満了で退任した7人を含む54人に総額1億8500万円余りが交付されました。 このうち1億5800万円程が支出され、全体の使用率は85.2％と前年並みでした。 また、54人中15人が全額使っていました。 県議の政務活動費を巡っては、自民党の議員が調査団体「えひめ地域政策研究所」に毎月4万円を支払っている会費の一部について、松山地裁が今年3月違法と認定し、現在も裁判で争われています。 この会費について、自民党の議員は判決の後も政務活動費からの支払いを続けていて、自民党県連の鈴木俊広幹事長は「規則に則っている」と説明しています。 なお政務活動費は、昨年度までのものは県議会議事堂で閲覧できるほか、来年7月に公開される今年度分からは、議会のホームページで概要やそれぞれの収支報告に加えて、領収書も確認できるようになります。