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　徳島県は2023年度の自動車税の納税通知書の作成を委託している京都市の会社で、印刷データに記載された14万5000人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。 　徳島県では自動車税の納税通知書の作成業務を京都市にある「イセトー」に委託していますが、県によりますと、委託先のPCやサーバーがランサムウェアに感染し、14万5000人分の個人情報が漏えいしたということです。 　漏えいが確認されたのは次の通りです。 　▼2023年度の自動車税の印刷データに記載された個人・約13万2000人、法人で約7900人分の氏名・住所・税額・車のナンバー 　▼2022年度の減免自動車の現況報告書・個人約4200人分（氏名・住所・車のナンバー） 　▼2022年度の還付充当通知書・送金通知書・個人1人分（氏名・住所・還付額） 　県によりますと、5月28日にイセトーから県に「ランサムウェア被害を受けたが被害は確認されていない」という報告を受けたということですが、数日後に一転して、「個人情報が流出した恐れがある」と連絡があったということです。その後、7月1日に「個人情報の漏えいが判明したデータの存在を確認した」と報告があったということです。 　また、イセトーでは本来個人情報を扱ってはいけないネットワーク上に個人情報を含むデータを取り扱い保存されていたということです。また、委託業務が完了したものについて、県は個人情報を削除したとの報告書を受領していましたが、実際には削除されていなかったということです。 　県は「関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません。漏えいが確認された対象者には順次、お詫びの文書を送付します」などとコメントしています。