【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米つなぎ予算延長法の成立を受け、日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが再燃し、1ドル＝157円台前半に下落している。午前9時現在は157円20～30銭と、前週末午後5時（156円39～49銭）比81銭の円安・ドル高。 　バイデン米大統領は21日、つなぎ予算を来年3月半ばまで延長する法案に署名し、同法が成立。社会・経済に幅広い影響を及ぼす恐れのあった政府機関の一部閉鎖は土壇場で回避された。この日は、米利下げペースの鈍化見通しを背景に米長期金利が再び上向き、ドル買いを支援。一方の円は、日銀による利上げ先送り観測が強まる中で売られやすく、157円台に押し戻される展開となっている。 　米商務省が朝方発表した11月の耐久財受注は前月比1．1％減。市場予想（ロイター通信調べ）の0．4％減を下回ったが、前月分が上方修正されたことなどから、相場の反応は乏しかった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0390～0400ドル（前週末午後5時は1．0426～0436ドル）、対円では同163円40～50銭（同163円00～10銭）と、40銭の円安・ユーロ高。