大規模な災害の発生に備え、県営名古屋空港内に新たな防災の拠点ができました。活躍するのは、無人の航空機です。

無人航空機のデータで「3D災害マップ」を作成

豊山町にある県営名古屋空港ターミナルビルの一角。航空機やドローンなどの無人航空機が並ぶここは、愛知県のスタートアップ、テラ・ラボが開設した「災害対策オペレーションセンター」です。 施設内のモニターを見てみると… テラ・ラボ　松浦孝英代表： 「これは我々が検証機として使っている飛行機で撮ったデータ。数百枚の写真から三次元化を行い高精度に立体モデルとしてつくった」 テラ・ラボはドローンなどの無人航空機が集めたデータをもとに、被災地の状況を「3Ｄ災害マップ」として可視化することができます。航空機が発着できる県営名古屋空港内に拠点を構えることで迅速にデータを収集・解析し、救助に役立てることができるといいます。 この施設を官民で連携して活用してもらおうと、午後には県の関係者らを対象に事業説明会が開かれました。参加した県職員からは、「民間の防災システムとの連携が進めば地域の防災力がさらに上がる」と期待の声があがりました。

県営名古屋空港は空のモビリティの集積地に

この取り組みに注目するのは、自治体関係者だけではありません。 スカイドライブ　福澤知浩CEO： 「皆さんと連携して新しい空の時代を愛知から発信できれば」 参加者の中には、無人航空機やドローンを扱うスタートアップの姿も。実は、この2社もターミナルビルに拠点を構えています。 以前このビルは、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発拠点となっていましたが、2023年2月に計画は頓挫。跡地の活用方法として、愛知県が目を付けたのが、ドローンなどの次世代モビリティでした。 テラ・ラボ　松浦孝英代表： 「名古屋空港は今まさに次世代の空のモビリティの集積地になってきている。この集積地でお互いに連携し合いながら （事業を）やっていくというのは、イノベーションという意味合いで 非常に大きな盛り上がりが考えられる」 調査会社の矢野経済研究所によりますと、産業用ドローンの世界市場は、2030年に約1兆4000億円に成長すると予測されています。