正社員と非正規「平均年収は結構違いますか？」正社員として中間管理職になれば給与はどれだけあがるか
中間管理職の年収「係長・課長・部長」の平均を比較
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、中間管理職の平均給与は部長級で59万6000円でした。 課長級では49万800円、係長級では37万800円です。 ●部長級:59万6000円 ・年齢:52.8歳 ・勤続年数:22.5年 ・男性平均:60万4100円 ・女性平均:52万1000円 ●課長級:49万800円 ・年齢:49.2歳 ・勤続年数:20.9年 ・男性平均:50万700円 ・女性平均:43万800円 ●係長級:37万800円 ・年齢:45.4歳 ・勤続年数:17.6年 ・男性平均:38万2300円 ・女性平均:33万5900円 ●非役職者:29万1100円 ・年齢:41.2歳 ・勤続年数:10.6年 ・男性平均:31万1900円 ・女性平均:26万300円 あくまでも平均なのでひとつの目安にしかすぎませんが、役職や男女別で異なるということがよくわかります。 部長級になれば、非役職者より約30万円も月給があがります。しかし、ここから税金や社会保険料が天引きされることを考えると、手取りベースでの差は縮まると考えられます。
ゆとりのある生活を目指すために
収入アップを目指して、転職活動を行う方も多いですが、収入アップしただけで余裕のある生活を確保するのはそう簡単な話ではありません。 転職し、自分の力で生きていく道を選択することが一般化してきた現代では、キャリアアップで収入アップを達成できた場合、少しでも効率的に資産を増やしていく方法を考えましょう。 物価上昇率は依然として高い水準になっていますので、現在の普通預金金利ではインフレに対応できずに、現金の実質的な価値はどんどん目減りしていきます。 新NISAやiDeCoなどの税制優遇を受けながら資産形成ができる制度を活用して、効率的に資産を増やしていくのも一つの選択肢です。 また、現在は通貨リスクに備えて外貨運用を取り入れる方も増えてきました。 日本銀行による金融正常化にも時間がかかるとの見通しで、日米の金利差は依然として縮まらず、より金利の高いドルを買って、円を売る動きが活発化しています。 外貨運用を取り入れることで、円の下落リスクに備えつつ、高金利のドルを活用して効率的に資産形成をすることができます。 もちろん資産運用にはリスクが伴いますが、円を持ち続けることもリスクの一つですので、自分にはどんな選択肢が合っているのかを見極めつつ、様々な方法を駆使していくことが大切です。
