2024年10月から社会保険適用拡大されました。私と娘は「パート・アルバイト」なのですが、手取り額はいくら減るのが「一般的」でしょうか…？
2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大されました。従業員数51人以上の企業が主な対象となっており、一定の要件を満たすパートやアルバイトも社会保険加入が義務付けられるようです。娘と自分がパートやアルバイトなら、気になることもあるでしょう。 このとき、社会保険の加入によってどの程度手取り額に影響があるか気になる人もいるでしょう。今回は社会保険の適用拡大の概要とあわせて、どの程度手取り額に影響するかを月収別にまとめました。社会保険に加入するメリットも解説しているため、参考にしてください。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？
社会保険の適用拡大とは
2024年10月より、従業員数51人以上の企業を対象に社会保険の適用が拡大されます。これまでは正社員だけを対象としていた企業も、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が義務付けられました。 社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」は、企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」を基に計算されます。週労働時間がフルタイムの4分の3以上に該当する場合は、どのような雇用形態であっても、カウント対象になると覚えておきましょう。
社会保険の適用拡大は手取り額にどの程度影響する？
社会保険の適用範囲が拡大されると、月収に対して手取り額へ影響することが想定されています。今回は以下3パターンを想定し、どの程度手取り額へ影響があるかを見ていきましょう。 ・月収10万円の場合 ・月収15万円の場合 ・月収20万円の場合 なお、今回は令和6年度の東京都の協会けんぽの社会保険料を基に、介護保険なし、住民税なし、扶養0人の条件で、所得税も考慮せずに社会保険料のみの差で計算します。社会保険に加入した場合のそれぞれの月収に対する社会保険料の目安は、表1の通りです。
※全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を基に筆者作成 月収が上がるにつれて社会保険料も高くなり、約1万4000円～2万9000円分手取りが少なくなるでしょう。
