５月３１日、 キャンベル米国務副長官はウクライナで戦争を続けるロシアへの支援を巡り中国の企業や金融機関に措置を講じる可能性があると述べた。写真は米国と中国の旗。４月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

David Brunnstrom [ワシントン ３１日 ロイター] - キャンベル米国務副長官は３１日、ウクライナで戦争を続けるロシアへの支援を巡り中国の企業や金融機関に措置を講じる可能性があると述べた。 中国の指導部や銀行が標的になるかとの記者団からの質問に「ロシアへの支援に組織的に関与してきた中国企業が主な焦点になるだろう」とした上で、「金融機関も詳しく調査した」と明らかにした。 ワシントン近郊で開催された日米韓３カ国の外務次官協議の冒頭に述べた。 中国のロシア支援を巡る「われわれの強い不快感を示すために米国だけでなく、他の国々も措置を取るだろう」と語った。 キャンベル氏は２９日、中国指導部がウクライナでのロシアの戦争を支援していると非難し、欧州と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は中国の行動に対し、共同で懸念のメッセージを送ることが急務だと述べていた。 キャンベル氏は３１日の日米韓外務次官協議について、年内の３カ国首脳会談に向けた準備になるとの見解を示した。日程は未定だが会談は「最優先事項」と述べた。