（写真：福島民報）

　日本原子力学会は２０２０（令和２）年７月、東京電力福島第１原発の廃炉が完了し、敷地を再利用できるようになるには「最短でも１００年以上かかる」とする報告書を公表した。２０５１年までの廃炉作業の完了をうたう政府と東電の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に対し、工程の範囲内で通常の原発の廃炉後と同じような状態にするのは「現実的に困難」と疑問を投げかけた。 　報告書の概要は【表】の通り。１～３号機にある溶融核燃料（デブリ）を全て取り出した時点を起点とする四つのシナリオを示している。デブリ取り出し後に直ちに全ての構造物や設備の解体を始め、撤去する場合は廃炉完了までに１００年以上かかり、約７８０万トンの放射性廃棄物が出ると試算。一方、放射線量の低減を数十年待って解体・撤去に取りかかると、廃棄物量は数百万トンまで減るものの、完了までに百数十年から数百年要するとした。 　　　　◇　　　　◇　 　ロードマップは２号機からのデブリ取り出しを節目とし、最終盤に当たる第３期に入る。工程表では第３期は３０～４０年間で完了すると見込んでいるが、「持ち出した後の話が全く進んでいない。期間内に廃炉を実現するのは無理だろう」との声は政府内にもある。

　１～３号機に残るデブリは８８０トンと推定される。仮に推定通りの量を３０年間で取り出すとなると、単純計算では１日当たり８０キロのペースで取り出す必要がある。１３年余りが経過してなお、一片さえ取り出せていない。 　２号機のデブリ取り出し開始の度重なる延期などを受け、東電の社長小早川智明は１月、福島民報社の取材に「全体の工程をまだ諦める段階ではない」と工程表の見直しに否定的な見解を示した。ただ、作業の安全性の確保などを理由に挙げ「『スケジュール通りに必ずやる』という約束はしないほうが良いと考えている」と変更の可能性を排除しない姿勢も見せている。 　　　　◇　　　　◇　 　今後、廃炉技術が飛躍的に進歩し、デブリ取り出しが軌道に乗っても問題は解決しない。県はデブリを含む福島第１原発の放射性廃棄物は県外に持ち出すよう国に求めているが、デブリの最終的な処分方法や処分先について、現行の法律や制度は何ら定めていない。