ケヒコなどの入居ビル（TSR撮影）

　破産開始決定を受けた、北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社。ストライキにまで発展した破産事件の原因が明らかになってきた。労働組合が求めた「無償」での株式譲渡に対し、経営陣は受け入れられないとして、破産を選択した。労使間の協議や破産申請の背景に東京商工リサーチ（TSR）が迫った。

　7月30日に横浜地裁から破産開始決定を受けたのは、業務スーパーのFC店を運営するケヒコと、雑貨輸入販売などの（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）と、この持株会社の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）だ。 　労使間のトラブルが露呈したのは、6月29日にケヒコが運営する「業務スーパー」が時限ストライキを実施したためだ。労組は「代表者の会社資金の私的流用や不採算事業への投資などでグループの経営が悪化したうえ、破産を検討している」としてストライキに踏み切っていた。

破産開始決定、破産の要因は

　ストライキなどで混乱が生じるなか、7月30日に3社は横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債は3社合計で11億3,950万円だった。 　7月30日、申請代理人による「破産申請に至った事情」で経営陣の苦悩も明らかになった。エス・インター社は、かつては「港湾会社」との取引を主業としていた。しかし、2023年3月にこの会社との取引が終了。これに伴い、2022年12月期に8億5,642万円だった売上高のうち、約4億円分が消失した。 　これをカバーするため、子会社のケヒコは2022年10月以降、北海道内に次々と新規出店した。だが、出店に伴う費用や借入金の増加で経営状況が悪化。2019年8月期には約1億3,000万円だったケヒコの長期借入金は、2023年8月期には約2億7,500万円にまで膨らんでいた。